大和ハウス工業、公的不動産と民間の力を活用した地域課題解決に注力

大和ハウス工業株式会社（本社：東京都千代田区）は、公的不動産（PRE：Public Real Estate）を有効活用し、

民間資金やノウハウを組み合わせることで、地域社会が抱える課題の解決に取り組む姿勢を強化しています。

企業成長と事業の現状

同社の2024年3月期の売上高は5兆2029億円に達し、2013年3月期の売上高2兆79億円から約10年で2.6倍という大幅な成長を遂げました。

セグメント別売上比率を見ると、医薬品や医療機器、化粧品などの工場や研究所、事務所を含む「事業施設」が全体の24％を占め、物流センターや商業施設の需要も拡大。

現在では住宅関連と事業関連の売上比率がほぼ半々となっています。

主なPRE活用プロジェクト

大和ハウス工業が取り組んできたPREプロジェクトの中でも注目すべき事例には以下のものがあります：

1. 新さっぽろ駅周辺地区開発プロジェクト（北海道札幌市厚別区）
   地域の利便性向上や活性化を目指した都市開発プロジェクト。
2. Dタワー富山および新とやまいちば創生プロジェクト（富山県富山市）
   地域の象徴的な施設の再生と地域経済活性化を実現したプロジェクト。
3. 広島イノベーションテクノ・ポート（広島市西区）
   イノベーションを支援する拠点として開発。
4. 大阪城パークマネジメント（大阪市中央区）
   観光資源を活用した地域活性化を目指す事例。
5. DPDC印西パーク（千葉県印西市）
   日本最大級のデータセンターパークとして開発され、地域の情報インフラを支える施設。

地域課題への対応

これらのプロジェクトは、過疎化や高齢化といった地域特有の課題を解決するために、自治体と連携して推進されました。

同社がこれまで手がけたPRE関連の全国総開発敷地面積は約1787万3573平方メートルに及びます（2024年9月時点で施工中の物件を含む）。

今後の展望

大和ハウス工業は、PREを活用した地域密着型の開発をさらに推進し、日本各地の活性化と持続可能な社会の実現に向けて貢献を続けていく方針です。

引用・詳細はこちら「ヤフーニュース」