都心5区のオフィス空室率、4.16％に改善 ～新宿・渋谷エリアで大型成約増加～

三鬼商事株式会社が発表した2024年11月の全国主要都市オフィスビル市況によると、

都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）のオフィス空室率が前月比0.32ポイント改善し、4.16％となりました。

この改善は、解約が少なかった一方で拡張や移転による大型成約が増加したことが主因とされています。

主なポイント

1. 都心5区の状況
   • 空室率：4.16％（前月比0.32ポイント低下）
   • 空室面積：1ヵ月で約2万6,000坪減少
   • 新築ビル空室率：27.76％（同5.13ポイント上昇）
   • 既存ビル空室率：3.92％（同0.31ポイント低下、2020年10月以来の3％台）
   • 1坪当たりの平均賃料：2万243円（同65円上昇、10ヵ月連続の上昇）

   特に、新宿区と渋谷区では企業の拡張需要が顕著で、大型成約が相次いだことが空室率の改善に寄与しました。

2. 大阪ビジネス地区の状況
   • 空室率：4.21％（同0.25ポイント上昇）
   • 空室面積：1ヵ月で7,200坪増加
   • 新築ビル空室率：24.46％（同0.20ポイント上昇）
   • 既存ビル空室率：3.42％（同0.06ポイント低下）
   • 1坪当たりの平均賃料：1万2,158円（同21円上昇）

   大阪では大規模ビルの新規竣工や空室募集の増加が影響し、空室率がやや上昇しましたが、既存ビルでは引き続き安定した稼働率が見られました。

市場の動向

東京都心5区では、既存ビルの空室率が着実に改善し、賃料も10ヵ月連続で上昇傾向を示しています。

一方で、新築ビルは供給過多により空室率が高止まりしている状況です。

大阪でも同様に、新築ビルの空室率が上昇傾向を示す一方で、既存ビルは安定した需要を維持しています。

これらのデータは、主要ビジネスエリアにおける企業の移転・拡張ニーズが堅調である一方、新築ビルの供給が追いつかない現状を反映しています。

今後の賃料動向や成約件数の推移が引き続き注目されます。

引用・詳細はこちら「R.E.port」