全日東京、東京都へ令和7年度予算要望 ～空き家対策や住宅支援策の強化を提言～
公益社団法人全日本不動産協会東京都本部（全日東京）は16日、令和7年度東京都予算に関する要望書を小池百合子都知事に提出し、意見交換を行いました。
都は11月1日から各団体の意見や要望を順次ヒアリングしています。
東京都予算に対する要望書を都知事の小池氏（右から4番目）に手渡した全日東京の中村氏（同6番目）
不動産業界の現状と課題
全日東京本部長の中村裕昌氏は、不動産市場の現状について次のように指摘しました。
「新築マンションの価格高騰により消費者の動きが鈍く、中小不動産事業者の苦戦が続いている。
また、空き家問題についても、権利関係の複雑さや相続手続きの停滞が課題だ」と述べ、都の住宅政策本部との連携強化を求めました。
要望の主な内容
- 住宅セーフティネット制度の普及啓発強化
- 「東京こどもすくすく住宅」の認定・補助制度を戸建て住宅にも拡大
- 空き家発生の予防策
- 空き家情報や利活用ニーズの公開
- 家財整理や解体に対する補助の充実
- 既存住宅流通促進民間支援事業の認知度向上に向けた広報活動と要件の緩和
小池都知事のコメント
これらの要望を受け、小池都知事は次のように応じました。
「高齢化が進行する中、空き家のさらなる増加に対応する必要がある。
空き家は地域資源として新たな価値を生み出す可能性があり、不動産業者の皆さまと連携しながら有効活用を進めていきたい」と述べ、空き家問題への積極的な対応を示しました。
まとめ
全日東京の要望は、空き家の有効活用や住宅支援策を中心に、中小不動産業者の支援強化を目的としています。
東京都は今後、不動産業界との連携を深めながら、空き家対策や住宅政策の充実に取り組んでいく方針です。
引用・詳細はこちら「R.E.port」